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発信時間：2020-12-04 14:20:14 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　東京五輪組織委員会は3日、観戦チケットの払い戻しの受付が終了し、日本国内の販売量の18％を占める約81万枚の払い戻しの申請があったと発表した。

　報道によると、販売済みのチケットは来年の夏季五輪で原則的に有効となる。払い戻しは五輪開催延期により観戦できなくなった購入者に向けたもの。

　払い戻しの受付期間は11月10日から30日まで。五輪組織委員会の公式サイトでチケットを購入した場合であれば、公式サイトの関連ルートで払い戻しを申請できる。情報によると、日本国内で販売されたチケットは445万枚で、今回の払い戻しの申請は81万枚であったため、全体の約18％を占めている。

　日本は今月2日に発表した五輪感染対策中期綱要の中で、感染状況及びその他の総合的な要素に基づき、観客数の上限の確定は来春にずれ込む見通しとした。国際オリンピック委員会のバッハ会長も11月に訪日した際に、「合理的な数」の観客の観戦を認めると表明した。そのため東京五輪組織委員会は、払い戻しの申請があったチケットを再び販売するか、どの程度販売するかをさらに検討することになる。

　東京五輪組織委員会の関係者はNHKに、「チケットを持っている人の8割以上は大会を楽しみにしていると感じ、素直にありがたいと思う。安全安心な大会に向け準備を進めていく」と話した。

　今回のチケットの払い戻しは12月下旬以降に進められる。パラリンピックの払い戻しの受付は今月1日から21日まで。払い戻しは来年1月中旬以降。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年12月4日

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