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発信時間：2020-12-11 10:21:14 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　商務部の高峰報道官は10日の定例記者会見で、いわゆる「多くの日系企業が中国から撤退」という説にはまったく根拠がないと述べた。高氏の発言内容は下記の通り。

　日本貿易振興機構（ジェトロ）が在中国日系企業を対象に行った調査によると、在中国日系企業の2015−19年における中国事業の拡大・維持・縮小の割合がほぼ安定している。うち縮小を検討中の企業の割合が比較的低く、2016−19年は5−5.4％の間だった。ジェトロは今年4月、華南地区の約3500社の日系企業の調査を行った。うち中国事業の移転を検討しないが91.7％で、今年2月の調査より6.9ポイント上昇した。

　実際に大半の在中国日系企業が中国市場からの撤退を検討していない。一部の日系企業の日本及び東南アジア諸国における投資の多くが、新規のこれまでとは異なるプロジェクトに向けられている。

　今年1−10月の全国の新規設立外商投資企業は2万9500社で、うち日本の企業は604社、実行ベース投資額は202億6000万元。中国には特大規模の市場、整った産業サポート能力、十分な人的資源、良好なインフラがある。企業は市場を見る。いわゆる「中国への依存度の引き下げ」という説は市場の法則に合致せず、企業の投資方針決定の根拠になることもない。

　中国はさらに市場開放を拡大し、外資系企業の産業チェーン、産業モデル転換・高度化などの各方面におけるサービスを強化する。外資系企業が直面している実質的な問題に効果的に的を絞り解消する。世界一流の市場化・法治化・国際化ビジネス環境の構築に取り組む。外資系企業が中国市場に根ざし、互恵・ウィンウインを実現できるようにする。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2020年12月11日

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