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発信時間：2020-12-16 15:03:46 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本の菅義偉首相は就任から3カ月になったが、11月中旬以降に日本で新型コロナウイルス感染拡大の第3波が猛威を振るい、菅氏の対応が批判を浴び、支持率が過去最低まで低下している。シンガポール華字紙『聯合早報』が伝えた。

　菅氏は就任後「防疫内閣」をつくり、厚生労働省から首相秘書官を起用し、さらにトップクラスの感染対策専門家を参謀とした。菅氏は平民首相であり、就任後の支持率は歴代3位の70％に達した。ところが最近、その支持率が急落している。

　11月中旬、日本で新型コロナウイルス感染拡大の第3波が猛威を振るった。政府の感染対策チームは菅氏に、観光・消費支援キャンペーン「Go To トラベル」の調整もしくは一時停止に踏み切るよう何度も提案していた。ところが菅氏は「感染拡大が観光によって生じたとするエビデンスはない」と繰り返し、対策としての国内旅行キャンペーンの一時停止を否定した。

　日本の世論調査によると、菅氏の支持率が急落し、前月と比べ14ポイント減のわずか42％となった。さらに世論調査によると、回答者の72％が、効果的に感対策を行うため政府は「Go To トラベル」を一時停止すべきと回答した。

　菅氏は14日に急に方針を変え、「Go To トラベル」を12月28日から1月11日まで一時停止すると発表した。菅氏は、全国的に感染者が急増する流れが続いており、多くの調査指標を見ると感染拡大中の地域が増えていると述べた。人々が静かに新年を迎えられるようにするため、政府は最大限に対策を講じるという。

　ところが昭和大学の感染症学専門家の二木芳人氏は、医療界が早くから赤信号を出していたにも関わらず、菅氏は一時停止を決定するまで1カ月も費やしたと述べた。また自民党内では、菅氏の一時停止はタイミングが悪かったと批判する声が上がっている。地方の観光業の振興は自民党の重要な方針であり、年末年始の国内旅行キャンペーンの停止は地方経済に深刻な影響を及ぼすというのだ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年12月16日

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