日本政府が昨年、「中国が新疆でムスリムを強制収容した」とする情報を、機密を条件とし米英に提供していた。米政府はこの情報に基づき、中国を人権侵害と批判し、中国に制裁を行っていた。英国も中国への批判に加わったが、日本は「情勢を注視している」と表明するに留まった。中国政府は関連する批判を何度も否定している。日本の共同通信社が29日、「日米の関係筋」の話として伝えた。
「朝鮮や中国の脅威拡大」により良く対応するため、政府内で「ファイブ・アイズ」に参加すべきだとの声が出ているが、パートナーとの重要情報の共有を水面下で進めていたことが日本政府の動きで明らかになった。米国を中心とする「ファイブ・アイズ」に日本は含まれない。日本は最大の貿易相手国である中国と友好関係を維持しながら、安全同盟である米国との関係悪化を回避しようとしている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年12月30日