共同通信社の12月22日の報道によると、東京オリンピック組織委員会は23日、予算V5(バージョン5)を発表し、新型コロナウイルス感染症の流行で1年延期したことにより、オリンピックとパラリンピックの総経費は1兆6400億円に増加したと明かした。
記事によると、追加予算のうち2900億円は競技場建設費と選手村維持費に充て、うち来年夏開催のオリンピックでの感染対策費用は960億元になる。
全経費のうち、組織委員会が7210億円、東京都が7020億円、国が残りの2210億円を負担する。
運営側は、追加予算は主に競技場の仮設装置の一時撤去と再設置、および選手村のメンテナンス、競技設備の保管のためだと明かした。
感染対策費用は選手村外の負圧隔離室設置、ウイルス漏出防止を含む。ここは感染した選手の一時的な治療と検体採取の場になる。
組織委員会の負担は昨年末に公表した予算V4より910億円増加。スポンサー収入と保険費用増加により生じる資金および270億円の準備金を考慮したためだという。
東京の夏が暑いことを考慮し、国際オリンピック委員会は約200億円の経費を負担し、マラソンと競歩は札幌で行う。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2021年1月1日