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緊急事態宣言、日本が範囲をさらに拡大。日本の菅義偉首相は現地時間13日夜、14日より緊急事態宣言の範囲を大阪府や愛知県などの7エリアに拡大し、新型コロナウイルスのさらなる感染拡大を防止すると宣言した…
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日本の菅義偉首相は現地時間13日夜、14日より緊急事態宣言の範囲を大阪府や愛知県などの7エリアに拡大し、新型コロナウイルスのさらなる感染拡大を防止すると宣言した。
日本の首都・東京と周辺3県は8日より緊急事態宣言が発令された。期間は2月7日まで（暫定）。大阪と愛知の他に、新たに発令される地域には東京の北の栃木県、中部の愛知県、西の兵庫県及び京都府、南西の福岡県で、期間は同じく2月7日まで。
大阪では11日までの1週間で新たに3800人以上の感染者が出た。京都と兵庫も1日あたりの感染者数が過去最大となり、現地の医療機関が圧力に直面している。
大阪府の新型コロナウイルス感染者の病床使用率は、昨年12月より70％前後で推移している。今月上旬の入院中の重症者数は過去最大の171人にのぼった。愛知県の11日の入院患者は同じく過去最大の696人で、うち重症者は49人。
日本の田村憲久厚生労働大臣は「大都市の感染を抑制しなければ、全国への感染拡大を阻止できない。日本の感染者数は依然として非常に危険な状況にある。会食などの感染リスクの高い行為を避けるべきだ」と述べた。
共同通信社の報道によると、日本の緊急事態宣言は一部の国の厳しい「都市封鎖」と異なる。対象地域では住民の不要不急の外出の自粛が求められるだけで、ルール違反に罰則はない。休校にもならず、企業は在宅勤務もしくは交替勤務を要請される。飲食店は時短営業で午後8時に営業終了となる。
大阪、京都、兵庫が9日、緊急事態宣言を政府に要請すると、栃木、岐阜、愛知も12日に宣言を要請した。福岡は要請していない。
西村康稔経済再生担当大臣によると、政府は現地の要請を宣言の判断基準とせず、現地が感染者に十分な病床を提供できるかを基準とする。
西村氏は13日午前に衆議院で、宣言の範囲を全国に拡大することに消極的な姿勢を示し、上手く感染を抑制できている地域を対象とすることを「慎重に検討しなければならない」と述べた。ロイター通信は、菅氏は経済活動を妨げる対策に慎重な姿勢と判断した。
感染の第1波を受け、日本は昨年3月24日に東京五輪の開催延期を決定した。4月7日には東京や大阪などで緊急事態宣言が出され、同月中に宣言の範囲が全国に拡大された。日本は5月、感染者の増加率が下がったことから、段階的に宣言を解除した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年1月15日
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