中日両国 > 日本人が五輪開催に消極的、内閣支持率も急落
日本人が五輪開催に消極的、内閣支持率も急落。
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日本は7日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、一都三県を対象に緊急事態宣言を出したが、今のところ大きな効果は出ていない。この感染状況を受け、日本人の東京五輪開催への自信が揺らぎ、菅義偉内閣の支持率も再び急落した。
携帯電話の測位機能を使ったビッグデータ分析の結果によると、今回の宣言発令から数日内に、東京都の新宿と渋谷、神奈川県の横浜、埼玉県の大宮などの中核駅で人の姿が大幅に減少した。しかし昨年4月7日の宣言後の同時間帯と比べると、人の数が1.5倍から2.5倍だった。これは今回の宣言の心理的な効果が大幅に減少したことを意味し、実際の防疫の効果にも影響が生じうる。
日本の関係者は、東京五輪を予定通りに開催できるかについて、3月末が重要な節目になり、その時点での世界と日本の感染状況を見ることになると判断した。防疫及び熱中症対策の医療従事者を十分に集められるかなど、五輪の安全な開催を保証する防疫・医療保障体制を構築できるかなどが難題となっている。
国内外の世論の「不穏」な風向きを感じたのか、菅氏は12日に、東京五輪開催の強い意志を表明した。複数の日本メディアの報道によると、菅氏は同日、米マイクロソフト社の創業者であるビル・ゲイツ氏と通話した際に東京五輪に触れ、「最後まで諦めない」と強調した。
日米欧の感染の現状は東京五輪のみならず、日本の内政・外交などとも緊密に繋がり、相互作用を起こす。例えば菅内閣の支持率の急落が、感染対策との間に一定の因果関係を持つことは間違いない。
共同通信社が10日に発表した世論調査結果によると、菅内閣の支持率は12月の調査時よりさらに9ポイント急落し、41.3％となった。「支持しない」は42.8％に上昇し、支持率を上回った。「支持しない理由」については、「首相にリーダーシップがない」が41.2％だった。今回の宣言は「遅すぎる」は79.2％、政府の感染対策を「認めない」は68.3％。
日本社会は新型コロナウイルスのほか、深刻な雪害に直面している。7日から11日にかけて強い寒波の影響により、日本海側の新潟県、富山県、石川県、福井県の北陸四県の広い範囲で連日大雪が降った。各地の積雪量は例年の2−3倍で、新潟県上越市では2.25メートルにのぼった。各地で雪かきなどにより度々死傷者が発生し、現在までの死者は20人以上、けが人は300人弱にのぼっている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年1月14日
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