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発信時間：2021-01-26 15:30:40 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　25日付「読売新聞」によると、日本の文部科学省は2021年度から、「科学研究費助成事業（科研費）」について、申請者が外国の研究資金を受けている場合は申告するよう義務づけた。「技術の外部流出」「研究の透明性の向上」「研究者の海外活動の把握」を目的とする。

　報道によると、科学研究費は日本最大の研究費項目で、日本の各分野の学術研究のサポートに広く用いられている。学生を除き、日本国内の大学及び研究者のすべてが申請できる。

　共同通信の25日の報道によると、特定の研究者への資金の過度な集中を避けるため、文部科学省は申請者に日本国内の受給状況の申告のみを求めていた。しかし日本政府は昨年7月の閣議で「統合イノベーション戦略」を打ち出し、科学技術情報の海外漏洩に懸念を表した。文部科学省もそのため、研究者に海外からの資金受給状況についても報告を求めた。報告に虚偽の内容があれば、採択を見送るか取り消す。また日本政府は軍事転用可能なハイテクの管理を強化する予定だ。

　日本メディアは最近、「日本の研究者が中国に招致された」「日本の科学技術が中国に流出」といった話を何度も誇張し伝えている。「読売新聞」は、日本の研究者44人が中国の人材計画に参加し、うち13人が過去十数年で1人あたり1億円以上の科学研究費を受給していたと報じた。

　一般社団法人科学・政策と社会研究室の榎木英介代表理事は、「環球時報」のインタビューに応じた際に、「今や中国は一部分野で高い技術力を持つ。いわゆる技術漏洩の影響は想像されるほど大きくない。ただ日本がかつて技術強国であり、日本の技術力が過大評価されやすいため、中国に終始警戒心を持っているに過ぎない」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年1月26日

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