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発信時間：2021-01-29 14:32:11 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　釣魚島は風強く波が立ち、中日がそこで駆け引きを展開しているかのようだ。米国のバイデン新政権が発足して間もなく、日本の岸信夫防衛相は就任からわずか2日のオースティン米国防長官と電話協議し、米国の防衛義務を定める日米安保条約の第5条が釣魚島に適用されることを確認した。日本の国家安全保障局の北村滋局長もサリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）と電話協議し、バイデン政権の上述した約束を確認した。香港誌「亜洲週刊」が伝えた。

　日本が軍事面で米新政権の確かな約束を得ようと焦ったのはなぜだろうか。日本の軍側及びシンクタンクは、中国が武力で釣魚島を奪取すると想定し、かつ7つの「中国の釣魚島奪取」の可能性を想定した。日本の現在の軍事力では、中国と一対一で争えば確実に負ける。唯一の勝算は、日米同盟により米軍から保護を受けることにある。また中国が新たに施行した海警法は釣魚島を武力で掌握する能力を強化する。米軍の承諾は、日本の力強い後押しであり、中国に対する抑止効果もある。

　日米首脳が直接電話会談を行う前に、日本の安保高官、さらには防衛相が急いで米国側と電話協議するのは極めて稀だ。日本の軍事専門家は、「日中が釣魚島沖で衝突する、もしくはどのように衝突するかは、米軍が介入するか、いかに介入するかにかかっている」と述べた。確かな安心を得るため、バイデン政権が発足したばかりで、日本は日米安保条約第5条が釣魚島に適用されることを確認しようと急いだ。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年1月29日

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