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発信時間：2021-02-08 11:16:38 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　米国、日本、豪州、インドが当初、地震と津波の対策のため構築した「クアッド」は現在、インド太平洋の「小NATO」に変化している。複数の日本メディアは7日、米日豪印がテレビ電話方式の初の首脳会談を開催する方向で調整に入っており、「自由で開かれたインド太平洋」を目指して連携を強化するとみられると伝えた。しかし「産経新聞」は、4カ国の態度に差があり、インドは中国が不満を持つことを懸念していると伝えた。

 

　日本の共同通信社は7日、同盟・友好国との協調を重視するバイデン政権にとって、4カ国の枠組みは「米国のインド太平洋政策の基盤」だと伝えた。関連国の消息筋によると、米国はすでに各国に首脳会談の開催を呼びかけており、日豪はいずれも賛成の姿勢を示している。だが会議が順調に開催されるかは、対中政策でその他の3カ国と微妙な距離を保つインドにかかっているという。テレビ朝日は7日、米国務省の当局者が同局のインタビューに応じた際に、「2月中旬の開催を目指している。具体的な時間については調整中」と答えたと報じた。

 

　日本メディアは、米日印豪の首脳が会談を検討している件について注目している。「産経新聞」は、会談が実現すれば団結し中国をけん制する意義があると分析。テレビ朝日も、中国の南中国海における人工島の建設や台湾への圧力などの問題について、バイデン政権は同盟国との協力を重視する姿勢を示しており、クアッドにより中国をけん制する意向があると報じた。またバイデン政権は今後、対中問題をめぐり日本に対してより具体的な対策を講じるよう求める可能性があるという。しかし日本メディアは特に、インドは現在中国への過度な刺激を避ける意向を示しており、かつインドは当初4カ国の外相会談について消極的な態度を示していたと強調した。

 

　クアッド及び米国が掲げる「インド太平洋戦略」について、中国の国務委員兼外交部長の王毅氏は昨年10月「インド太平洋戦略は事実上、クアッドを根拠とし、いわゆるインド太平洋版の新たなNATOの構築を目論んでいる。この戦略が唱えるのはとっくに時代遅れになった冷戦思考であり、集団による対抗と地政学的な駆け引きを行い、米国の主導権と覇権を守るものだ」と述べた。中国外交部の羅照輝副部長は昨年9月、「米国が日印豪を抱き込みクアッドを構築し中国対抗の小グループを作っているが、これは米国が依然として冷戦思考を持つことを示した。我々は事を構えないが、決して事を恐れない。我々は米国の手に乗らない」と述べた。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年2月8日

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