中日両国 > 日米高官の会談、中国への対応を協議か
日米高官の会談、中国への対応を協議か。日本政府は米国の対中政策をある程度支持しているが、警戒感も持つべきだ。米国が無料で日本を保護することはなく、法外な料金を求めるからだ…
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日米両国の外相と防衛相が16日、東京で日米外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を開く。米国がこれまで日本に対して、日米安保条約第6条が釣魚島に適用されると何度も約束しているため、双方は今回の会談で中国問題を取り上げ、かつ中国による海警法の施行に「深い懸念」を共に表する可能性が極めて高いとされている。米国防総省が現地時間13日に発表した情報によると、間もなく日韓を訪問する新任のオースティン米国防長官は同日、同行する記者に「中国は主な脅威」であり、今回の訪問で日韓と軍事力の建設の強化について議論すると述べた。オースティン氏の今回の訪問は、「堅固な同盟関係」の構築が目的とされている。
日本の時事通信社は14日、「日米両国は現在、2プラス2後の共同声明の内容について調整を進めている。日米両国政府は共同声明の中で、釣魚島に日米安保条約第5条が適用されると明記するとみられる。また双方は中国の海警法を念頭に『深い懸念』を明記することを協議中だ」と伝えた。中国で海警法が可決されてから、日本側は関連問題の誇張を続けている。共同通信社は13日、日本政府筋の話として「中国政府は先月下旬に日本政府に対して、釣魚島沖で活動する海上保安庁の巡視船及び日本の漁船に対して、中国海警船は自制的に武器を使用するか現場海域を離れるよう強制すると通告した。中国側が同法の施行について説明したのはこれが初。中国側のこの措置は、偶発的な衝突などによる事態の悪化を避ける狙いがあるとする見方もある」と伝えた。
14日付「読売新聞」は2プラス2のほか、「日米両国は現在、4月9日の首脳会談を前提とし調整を進めている。菅義偉首相は4月8日に日本を出発し訪米し、10日に帰国する見通し。双方は日米同盟の強化を促し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け協力を強化することになる。インド政府筋によると、日米豪印及びフランスは現在、4月上旬の初の海上合同演習に向け調整を進めているという」と伝えた。
時事通信は「先ほど閉幕した日米豪印の首脳によるテレビ会議、今回の2プラス2、間もなく開催される日米首脳会談は、日米同盟の揺るぎなき団結を示す。しかしバイデン氏はオバマ政権の副大統領だった時代に気候問題について中国との協力を主張していた。バイデン政権発足後、米国防総省の報道官は日本が釣魚島の『主権』を持つことを支持するとした発言を撤回しており、日本はバイデン政権の対中政策についてやや不安を持っている」と分析した。
しかしオースティン氏は13日、アジアを訪問し米国の同盟国との軍事協力を促進し、中国を念頭に「確かな抑止力」を発揮すると述べた。またオースティン氏は「国務長官と私が取り組む大事業の一つは、同盟関係の強化だ」と述べた。情報によると、オースティン氏とブリンケン米国務長官は15日に日本を訪問した後、韓国を訪問する。オースティン氏はその後さらにインドを訪問する。
「東京新聞」は米政府の東アジア問題への干渉について、「日本政府は米国の対中政策をある程度支持しているが、警戒感も持つべきだ。米国が無料で日本を保護することはなく、法外な料金を求めるからだ」と論じた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年3月15日
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