日本政府は、東京電力福島第一原子力発電所の放射性物質を含む汚染水の処分方法をめぐって13日に閣僚会議を開催する方向で調整に入りました。
これを受けて、外交部の趙立堅報道官は9日に北京で開かれた定例記者会見で、「福島原発からの、トリチウムなど放射性物質を含む汚染水の漏えいは海洋環境や食品安全、人類の健康に深刻な影響を与えている。日本政府は自国民や周辺諸国および国際社会に対して十分な責任を負いながら、汚染水の処分がもたらす影響を十分に検証し、リアルタイム性、公開性、透明性のある厳格な方法を取り、正しい情報を自主的に開示し、周辺諸国と十分な協議を行ったうえで慎重に決定してほしい」と勧告しました。
「中国国際放送局日本語版」2021年4月10日