先日開かれた日米首脳会談は、米国と日本の「5Gを超える」(6G)技術協力に関する基調を定め、双方は6G技術に45億ドルを投じることに承諾した。これに関し、ある米国メディアは、米日は連携後に6G時代でリードすると楽観的な予測をした。(作者・項立剛 情報消費連盟理事長)
米日が技術強国になるには、1G、2G時代にリード的な立場だった必要があり、6G時代に技術トップに戻りたければ、そのような考えを尊重しなければいけない。しかし、尊重回帰を尊重するという目標を実現できるかどうかは具体的な分析が必要である。科学技術はメディアに頼って吹聴するのではなく、着実に進めて得られるものである。
まず、6G発展に影響するのは総合的な実力である。米日は結束して中国に圧力をかけて6Gを発展させたいと考えるが、実際は、通信技術を発展させるには総合的な実力がなければいけない。6G時代にリードするには、通信標準、通信システム、通信端末、通信ネットワーク建設、6Gに基づく業務プラットフォームの構築、業務構築において際立った優勢を得る必要がある。通信標準を例に挙げると、米日はOpenRANのような「開放型無線ネットワーク」を通して連盟を構築したいと考えている。しかし、モバイル通信標準は国際電気通信連合が中心に立って制定するため、共同支持する標準を通して全世界で接続できるネットワークを構築することが目標となる。米日が連盟を結成しても、構築した通信標準が全ての国の支持を得ることは容易ではない。
ネットワーク建設は永遠にモバイル通信の最大の能力である。1G、2G時代に米日は真っ先にネットワークを構築したことで、自国の通信設備メーカーは大きな発展のチャンスを得ることができた。数十年の発展を経て、世界最強のモバイルネットワーク建設国は中国に変わっていった。現在、中国の4G基地局は550万基、5G基地局は80万基を超えている。一方、米国の4G基地局は40万基、5G基地局は5万基程度である。この巨大な差は全く異なる市場能力につながり、米国と日本の通信設備メーカーはほぼ全滅し、世界で競争力を持っていない。モバイル通信業務において、米国と日本は下の方に位置する。TikTokは米国を攻略したが、米国本土のショートムービーサイトは肩を並べるのが難しい状況である。6G発展において、米日の総合的実力はそれほど高くなく、6G時代にリードするのは非常に困難と言える。