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発信時間：2021-05-21 14:19:39 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　「日本経済新聞」は20日、日本の岸信夫防衛相の独占インタビュー内容を掲載した。岸氏はインタビューの中で、日本の防衛費は国内総生産（GDP）比で1％の枠にこだわらず、「台湾の状況はしっかり我々の問題としてみていく」と述べた。日本は最近米国に追随し、台湾海峡問題に頻繁に介入している。中国の孔鉉佑駐日大使はこのほど共同通信社の独占インタビューに応じた際に、「台湾問題は中国の主権と領土保全、中国の核心的利益に関わる重大問題で、中国側は外部からの干渉を容認しない。中国の内政や核心的利益に関わる問題をめぐる日本側の最近の一部言行は理解し難く、不満だ。日本側のやり方は明らかに中日間の共通認識に背いている」と述べた。

　岸氏はインタビューの中で、日本の軍事費を増やす理由を挙げ、「近年の安全保障環境をみると、非常に中国大陸側に軍事バランスが傾き、毎年広がっている状況だ。防衛力強化は我が国自体の問題として考えないといけない」「我々はGDPの対比で考えていることはない。あくまでも我が国を守るための必要な経費をしっかり手当てする」「日本を取り巻く安保環境は極めて速いスピードで変化し不確実性も増している。従来と抜本的に異なる速度で防衛力を強化しないといけない」「台湾の状況はしっかり我々の問題としてみていく。日米間でしっかり協議を重ねていかなければいけない」と述べた。

　韓国紙「中央日報」（日本語版）は20日、「日本政府は1976年、防衛費をGDP比1％以内にすることを決定し、1987年にこの枠を廃止したが、その後この枠を超えることは極めて稀だった。日本政府は近年、軍事費を毎年増やしているが、いずれも1％の範囲内だった。これは日本国内の心理的な上限とされている。岸氏はインタビューの中で、日本が敵基地攻撃能力の構築を検討中と述べた。この問題は日本国内で大きな物議を醸している。岸氏は安倍前首相の実弟で、菅内閣で存在感を増している」と伝えた。

　4月の米日首脳会談後に発表された共同声明は、52年ぶりに「台湾」について触れ、中国側から批判を浴びた。今月発表された日本の2021年版防衛白書も、初めて「台湾安定」を明記した。そのほか共同通信社の20日の報道によると、自民党外交部会は近日中に政府に外交力強化を求める決議案を提出するが、その中で人権や法の支配などの「普遍的価値」に基づく外交を積極的に展開し、「日本の特色ある人権外交を推進する」という内容を盛り込み、異例となった。報道によると、外交力強化の決議は毎年出されているが、価値観の重視を強調するのは異例で、中国を念頭に置いたものと見られるという。

　孔氏は18日、共同通信社の独占インタビューで「日米同盟は二国間の特殊な枠組みであり、第3国を念頭に置くべきではなく、ましてや第3国の利益を損ねるべきではない。日本は米国と同盟関係であり、中国とも平和友好条約がある。日米同盟を維持すると同時に、中日平和友好条約の義務の履行を忘れるべきではない。地域の対立を煽り、さらには自ら大国の対抗に巻き込まれても、結局は日本自身の国益に合わない。我々は日本側が政治の知恵と戦略の自主を示し、各種対外関係をバランス良く処理し、実際の行動により中日関係と地域の平和・安定の対局を守ることを願う」と述べた。

 

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2021年5月21日

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