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発信時間：2021-05-20 14:25:59 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本の共同通信社の中国語ウェブサイトで発表された情報によると、日本政府の2021年版防衛白書の素案の内容が13日、判明した。記事によると、白書は「台湾情勢の安定は、日本の安全保障や国際社会の安定に重要」と初めて明記した。白書の素案が台湾情勢の日本への影響に触れたのは、日米首脳が4月の共同声明で52年ぶりに「台湾」に言及したことを踏まえ、有事に備える姿勢を示す狙いがあるという。国防部の呉謙報道官は記者からの質問に対して、「中国側はあらゆる国のあらゆる手段による台湾問題への介入を絶対に認めない。中国は統一されなければならず、必然的に統一される。日本側は手を長く伸ばしすぎるべきではなく、ましてや実際的ではない幻想を抱くべきではない。これは非常に危険だ」と答えた。(筆者・王維時　上海政法学院北東アジア研究センター客員研究員）

　実際に昨年9月に菅義偉内閣が発足した後、日本政府の対中外交の態度が歴史への逆行を続けている。南中国海、台湾地区、釣魚島、西蔵(チベット)、新疆などの問題で頻繁に難癖をつけ、悪意をもって中国の外交、軍事政策、国家発展戦略を攻撃している。防衛省は今年の3月に「中国の南中国海での活動」を発表し、中国の南中国海における軍事態勢を公式発表する世界の先例を作った。日本の茂木敏充外相は4月27日の閣議で2021年版外交青書を報告し、いわゆる「中国の脅威」の誇張に力を入れた。中国の東中国海や南中国海における海洋行動について、青書は初めて「日本を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念」と明記した。2020年版は「地域と国際社会に共通する懸案」だった。また青書は初めて台湾を「極めて重要なパートナー」として位置づけた。

　日本の中国への態度の変化には総合的な考えがあるが、重要なのは米大統領の交代に伴う米国のアジア太平洋戦略の変化を受けた調整だ。長期的に日本は中国との経済関係と安全関係を分けている。中国との経済関係発展によるメリットを捨てようとしないが、東アジアにおけるパワーバランスの変化の現実を受け入れようとしない。2017年以降の中日関係の改善は本質的に、双方の「経済・社会発展分野の互恵・ウィンウィンを軸とする双方向の多元的な協力の需要」という内在的な働きかけによるものだった。しかし米国からの持続的な影響が、中日の歩み寄りをさらに促したことは間違いない。特にトランプ政権の一国主義的な「型破りの外交政策」により、日本は同盟の信頼性がかつてないほど不確かであると感じた。安倍首相（当時）は2018年に訪中した際に、日中関係を競争から協力に変え、第3国協力の空間を拡大すると明言した。しかし日本による過去数年の政治・経済レベルの中国との関係改善と接近は、戦略・安全レベルの構造及び関係の変化をけん引しなかった。

　バイデン政権の発足後、その戦略の重心が中東からアジア太平洋に回帰し、同盟関係修復が大々的に宣言されたことで、日本政府は安保・外交の過激な態度を取り戻し、米国のアジア太平洋戦略の急先鋒になった。中国を刺激する姿勢を繰り返すことで、米新政権に認められようとしている。

　ただし、日本が「二点張り」という戦略を放棄することはない。新型コロナウイルスが猛威を振るい、世界経済の発展が疲弊する現状下、対中経済関係という命綱をつかむことが極めて重要であることを心の中で熟知している。そのため4月27日に外交青書を発表した翌日、国会で速やかにRCEPが承認された。日本は中国、シンガポール、タイに続き4番目に国内承認手続きを終えた国になった。安全面で米国に依存しながら、経済面で中国に依存しようとしている。

　中日関係は再び「政冷経熱」の局面に陥りそうだ。長期的に見ると、日本が自国の戦略を徹底的に見直し、中国への心と態度を正さなければ、中米の駆け引きの「大博打」により自国の良好な発展の道を歩み続けることはできない。

 

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2021年5月20日

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