日本の加藤勝信内閣官房長官は25日、米国務省が前日日本への渡航警戒を発表したが、東京五輪の開催に影響はないと述べた。
加藤氏は同日の記者会見で、「必要な場合の渡航は禁止されていない」と述べ、「東京五輪開催への米国の立場に変更はない」と強調した。
日本政府報道官である加藤氏はさらに、「大会開催を実現するとの日本政府の決定を支持するという、米国の立場に何ら変更はないと承知している」と述べた。また米政府からは、今回の渡航警戒は米代表団の東京五輪参加に影響しないとの連絡があったという。
米国務省は24日、日本の新型コロナウイルスの感染状況の悪化を理由に、日本への渡航警戒レベルをレベル3の「渡航を再検討」からレベル4の「渡航中止」に引き上げた。米五輪委員会はその後、国務省の警戒レベルの調整は米選手の参加に影響しないと表明した。
情報によると、米国の今回の引き上げは、米疾病予防管理センター(CDC)の疫学分析の結果を参考にした。CDCは公式サイトで「新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた旅行者であっても、変異株に感染し感染拡大を引き起こすリスクがあり、すべての日本への渡航を回避するべきだ」と警告した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2021年5月26日