中日両国 > 外交部、「呼び方をどう替えようとも原発汚染水は原発汚染水」
外交部、「呼び方をどう替えようとも原発汚染水は原発汚染水」。
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外交部（外務省）の趙立堅報道官は26日の定例記者会見で、福島原発汚染水の問題について質問に答えた。
【記者】このところ日本側が福島原発汚染水は濾過・希釈を経た「処理水」であり、排出基準を完全に満たしていると繰り返し強調していることに、我々は注意を払っている。これは原発汚染水の海洋放出という決定の合理性を論証する狙いがあるとの声がある。これについて中国側としてコメントは。
【趙報道官】福島原発事故により生じた汚染水はメルトダウンした炉心の核燃料と接触しており、様々な放射性核種を含み、成分が極めて複雑だ。東京電力は以前原発汚染水について、浄化処理によってトリチウム以外のほとんどの核種を除去できると主張することで、大衆の関心を他の深刻な問題からそらしてトリチウムに集中させようとした。だが2018年には、処理後の原発汚染水でもトリチウム以外の核種が基準値を超える問題が生じたことを認めざるを得なくなった。2020年2月に日本側が発表した報告によって、処理後の原発汚染水の73％が依然として基準値を超えていることがはっきりと示された。しかもトリチウムを含む廃水を希釈してもトリチウムの総量は変えられない。呼び方をどう替えようとも原発汚染水は原発汚染水なのであり、ひとたび海洋に放出されれば全世界の海洋環境に計り知れない危害をもたらす。
我々はまた、日本の原子力市民委員会が最近暴露した、日本の検査員が大衆を騙して処理後の汚染水を安全であると信じ込ませようと検査機器に細工をしていたとの情報にも注意を払っている。同委員会の会長も、「もし処理後の原発汚染水がいわゆる『日本の安全基準』を満たしているのなら、なぜ日本の水道網に流して、日本国内で使い尽くさないのか？」としている。海洋放出方式を頑なに選択することで日本政府と東京電力の払うコストは減らせるが、世界の環境と日本国民を含む世界の人々の払う代償は余りにも深刻なものとなる。
日本側は早急に事態を明確に認識し、理性を取り戻し、科学に立ち戻り、国際公共利益にきちんと責任を負う姿勢で、オープンかつ透明性ある形で問題を慎重に取り扱うべきであり、利害関係者及び国際原子力機関（IAEA）と十分な協議を行い合意に達する前に、勝手に海洋放出を始めるべきではない。（編集NA）
「人民網日本語版」2021年5月27日
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