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発信時間：2021-05-28 15:11:49 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本ではかつて、中国人観光客の集団がバスやクルーズ船に乗って殺到し、日本製の免税品を爆買いするという光景があちこちで見られた。しかし、新型コロナウイルス流行により海外旅行が停滞し、世界2位の経済圏からの観光客の購買力に頼っていた一部の日本企業はダメージを受けた。2019年の外国人観光客（中国人が約3分の1を占める）の日本での消費額は4兆8000億円だったが、2020年は80％減の7450億円となった。国内販売の減少を埋めるため、日本企業は越境EC戦略を強化し、中国の巨大なネット市場に力を入れている。『ジャパンタイムズ』が伝えた。

　出国できない中国人消費者のネット通販利用の増加に伴い、日本の化粧品の需要も増加している。日本貿易振興機構のデータによると、2020年の中国の日本製化粧品輸入額は前年比20％以上増加し43億ドルに達し、その他の大国を大幅に上回った。

　マッキンゼー・アンド・カンパニーの中国2021年消費者報告によると、中国は世界最大のEC市場であり、今年の収入は1兆2600億ドルに達する見通し。

　ある越境ECスタートアップ企業は日本企業と提携し、中国人消費者向けにライブ配信で商品を紹介している。同社の責任者は、「中国市場に食い込む日本企業は倍の努力をして変化する消費傾向についていく必要がある。日本企業はまだ中国の変化の速度に追いついていないと感じる。中国人消費者のニーズに関する最新情報を蓄積する必要がある」と話した。

 

 　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2021年5月28日

 

 

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