中日両国 > 米国と歩調を合わせる日欧 理想的な結果は期待できず
米国と歩調を合わせる日欧 理想的な結果は期待できず。日米の「2プラス2」の共同声明後、日本は米国のバイデン政権に追随し、中国に強硬な立場をとる外交の姿勢を強めている…
タグ：日米 両岸問題 同盟国 国際秩序
日本の菅義偉首相は27日、ミシェル欧州理事会議長及びフォン・デア・ライエン欧州委員長とテレビ会議を開いた。会議後に発表された共同声明の中で、双方は「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」と明記した。また日本メディアの報道によると、双方は会談の中で中国香港及び新疆の人権問題について「深い懸念」を表し、かつ「南中国海や東中国海での一方的な現状変更のすべての試みに強く反対する」とした。菅氏は、日本はEUと協力し、インド太平洋地域への参画を深めると表明した。第3国の国内事務に対する口出しは、明らかに中国の内政に対する乱暴な干渉だ。環球日報が伝えた。（霍建崗 中国現代国際関係研究院日本研究所副研究員）
日米の「2プラス2」の共同声明後、日本は米国のバイデン政権に追随し、中国に強硬な立場をとる外交の姿勢を強めている。トランプ時代には米政権から搾取されるという不安があったが、その後バイデン政権の同盟国に対する「重視」により、日本は米国の力を借りて中国をけん制できると感じている。そのため最近になり日本国内の多くの勢力が動きを活発化させ、日本政府に台湾地区・新疆ウイグル自治区・西蔵自治区・香港特別行政区などに関連する問題をめぐり米国を足並みを揃え、中国に厄介事をこしらえるよう求めている。これは事実上、日本を米国の戦車に括り付け、米国の対中戦略のため命がけになろうとしながら、米国側の力を借り日本自身の目的を達成しようとしている。
このやり方は外交の手段が不足している菅政権にとって利益の誘惑が強いが、実際の結果はそれほど理想的ではない。
（一）日本には他国、特に大国を操り利用する能力がない。米国、欧州、インドなどが利用されることはない。日本が国際社会の中心的な勢力になれないことは、その国力と国際政治の影響力によって決まっている。表面的には一部の国、特にいわゆる「共通の利益もしくは共通の関心事」と関わる問題について共に声を上げ、さらには協力することもできるが、日本のため火中の栗を拾おうとする大国はない。
（二）日本は米国の戦車に完全に括り付けられることで、さらに自主性を失う可能性がある。バイデン政権は同盟国の抱き込みを続けているが、これは実際には同盟国に対するコントロールの強化でもある。日本の政界と学界の冷静な人はすでにこの危険性を意識しており、日本の意思決定者に警告を出し続けている。日米の結びつきが緊密すぎれば、日本は自主性を完全に失い、「政治の大国」になろうとする願いの実現がより遠のくだけだ。
 |
|
 |
一覧同コラムの最新記事
