8月15日は日本の敗戦降伏日だ。日本の菅義偉首相は同日、靖国神社に玉串料を奉納した。安倍晋三前首相、複数の閣僚、一部の国会議員が当日もしくは数日前に靖国神社を参拝した。多くの日本の政治家が再び悪霊を参拝し、侵略戦争の美化を試みたが、これは流れに逆行しており歯牙にもかけられない。

　靖国神社は日本軍国主義の対外侵略戦争発動の精神的なツール及び象徴であり、侵略戦争の重大な罪に責任を持つ14人のA級戦犯を祀る、日本右翼勢力の「精神の聖地」であることは全世界に知られている。菅氏ら日本の政治家の行為は再び、日本側の侵略の歴史に対する間違った態度、戦後の国際レジームに挑戦する邪な下心を再び反映した。菅氏が参拝せず玉串料を奉納したのは小賢しさから来るもので、外界の世論の圧力を和らげようとした。

　靖国神社問題の実質は、日本政府が侵略の歴史を正確に認識し見据えられるか、アジアの被害国の人々の感情を尊重できるか、歴史問題における発言と約束を守れるかである。日本の一部の政府要人の靖国神社問題をめぐる下劣な行為は、歴史の正義への冒涜、中国を含むアジアの被害国の人々の感情に対する重大な危害だ。人々は菅氏が敗戦日の記念活動の式辞で、侵略戦争の「教訓」、隣国への加害責任に一言も触れず、歴史に対する最も基本的な反省がなかったことに気づいている。

　菅氏ら日本政府要人による恣意的な悪霊参拝はまた、日本側の最近の対中政策の後退を反映している。日本政府は最近、中日関係の大局を鑑みず、米国とグルになりいわゆる「価値観外交」「インド太平洋戦略」の旗印を掲げ、徒党を組み米政府の「中国包囲」戦略に助勢し、手先になっている。日本は今年に入り、敏感な台湾問題について何度も勝手にまくしたて、中日関係の限界に挑んでいる。

　日本の外交軍事政策も近年、ますます高圧的になってきていることに警戒が必要だ。軍国主義への反省から、戦後日本は「専守防衛」など一連の平和主義の原則を形成した。しかし近年、集団的自衛権の行使容認、毎年の軍事費の増加、さらには攻撃的な軍備など、日本はこれらの原則を絶えず形骸化し、限界を突破している。

　歴史を忘れてはならず、侵略の罪を隠してはならない。中韓などの隣国を含む国際社会は、日本が侵略の歴史を直視し反省するという発言と約束をしっかり守り、靖国神社などの歴史問題で言行を慎み、軍国主義と徹底的に一線を画し、実際の行動によりアジアの隣国及び国際社会から信頼を得ることを願っている。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2021年8月16日