パラリンピックのロゴが撤去され、各国のアスリートが次々と帰国している。パラリンピックが5日に閉幕し、7月23日に開幕した「東京2020（オリンピック＋パラリンピック）」はようやく終わりを告げた。6日と7日、日本の主流メディアは「ポスト・オリンピック時代」の日本と東京が直面する様々な問題をまとめた社説を掲載した。日本の『産経新聞』は、財政負担問題をめぐり、日本政府、東京都、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の一進一退の戦いが始まると論じた。

　三者の一進一退の戦い

　「誰が赤字を負担するか」。『産経新聞』の記事によると、オリンピックの経費とコロナ対策の費用がかさみ、昨年末には1兆6440億円に達した。組織委員会（7060億円）、東京都（7170億円）、国（2210億円）の三者が負担する。東京オリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は6日の記者会見で、赤字規模を今後詳しく調査し、三者間で解決策を見つけたいと述べた。

　今年7月、東京オリンピック・パラリンピック担当大臣の丸川珠代氏は、オリンピック組織委員会は経費をさらに詳しく調査すべきとの考えを述べた。これは、日本政府の負担を軽減する姿勢を示している。丸川氏は、東京都の財政規模であれば原則通り都が負担すべきだと考えている。一方、小池百合子東京都知事は8月、「取り決めは取り決め」だとし、都の負担という流れに予防線を張り、国や組織委と調整が必要だと強調した。東京都の負担が増加すれば、自治体と地元住民から反対されることになる。

　オリンピックの延期に伴う追加費用のうち、東京都は1200億円、国は710億円を負担する。政府関係者は、「そもそも無観客を言い出したのは小池知事。言い出した都が支払うのが筋だ」と語った。今年末には次年度予算が始まる。武藤氏は6日、決算時期について「確定するのは来年4月以降だが、大枠はもっと早く決めたい」と述べた。また、都の担当者も「どんな形であっても早く決着してくれないと動きようがない」と懸念を示した。

「政治合戦」

　日本の『毎日新聞』は、57年前の東京オリンピックが世界に日本の戦後復興を示したのと違い、今回のオリンピックには政治的意図が見え隠れし、パラリンピック は大会そのものが注目を集めたと伝えた。しかし、簡素化が最大の課題であり、オリンピックとパラリンピックはそれぞれ33種目と22種目を実施し、開催都市に負担をもたらした。今後は簡素化を進めると同時に、2大会の共存と共同繁栄の道を探る必要がある。

ポスト五輪時代

　東京オリンピックの評価が確定するまで5年、10年、さらに長い時間がかかる。日本の『毎日新聞』は6日に社説を掲載し、パンデミックの中で東京五輪を開催すべきかどうかが最大の焦点となったが、その他の様々な問題も浮き彫りになったと論じた。選手のパフォーマンスを見て感動し、閉幕すればそれで終わりというのではなく、次の世代に続く遺産にする必要がある。そのため、招致段階を含む五輪周期全体を見直さなければいけない。大会施設の今後の使用、巨額の赤字、どのように住民の理解を得るかなどの難題も発生する。

　札幌市は2030年冬季オリンピック・パラリンピック招致を目指すことを発表したが、まずは東京五輪で浮き彫りとなった問題に目を向ける必要がある。日本の『読売新聞』は社説の中で、五輪競技場は今後、各競技のトレーニング施設になるが、維持費を納める必要があり、多くが赤字になる見通しだと論じた。負の遺産にしないために、民間協力を探ると同時に、有効的な利用方法も模索する必要がある。東京五輪で大規模なクラスターは発生せず、開催国としての責任を果たすことができた。半年後の北京冬季オリンピックで東京で得た防疫の経験が生かされ、安全に運営されることを望む。

 　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2021年9月9日