日本の陸上自衛隊は15日、計画に基づき28年ぶりの大規模な演習を開始した。演習は11月下旬まで続く。日本メディアによると、10万人の兵力を動員するほか、陸自はさらに航空自衛隊と海上自衛隊の支援を受け「作戦行動」を展開するという。日本メディアは、今回の演習の主な目的は陸自の防衛能力の検査・強化、「海洋活動を日増しに活発化させる中国への備え」であり、演習中に新首相が選出されることから今回の演習の実質は「対中国」を念頭に置いているとした。

　自民党総裁選に向け気運が高まるなか、菅義偉政権がこの時期に大規模な軍事演習を行うのは偶然ではないと分析されている。まず、軍事演習により自民党内部の政権交代が対外的な政策方針に影響を及ぼさず、誰が新首相に当選しようとも釣魚島及び台湾問題などにおける立場が大きく変化することはないことを示せる。例えば現職の岸信夫防衛大臣、自民党総裁選に立候補した高市早苗氏は釣魚島及び台湾問題などについて度々言及している。その一方で、日本政府は異例の大規模軍事演習により、日本国内で周辺事態の「緊張感」を演出することで、防衛予算の拡大及び武器装備の調達などに合理性を持たせようとしている。

　日本側の一部の人物が台湾海峡問題をめぐり挑発し、中国の「海の脅威」を喧伝していることについて、中国外交部の報道官は何度も、「いかなる外部勢力であっても中国への内政干渉は許されない。日本の政治家は中国を槍玉に挙げるのを停止すべきだ。日本側が中国側の正当な海洋活動に四の五の言い、いわゆる『中国の脅威』を喧伝することに中国側は断固反対する」と強調している。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2021年9月16日