日本の防衛省は2022年度予算の概算要求で約500億ドルを計上し、かつ日本国内で基準とされているGDPの1％という上限を上回る可能性が高くなっている。これは日本が軍拡の試みを続けており、かつ平和憲法の制約から脱却し、平和的な発展の軌道から逸れようとする危険な傾向を露呈している。アジアの隣国と国際社会はこれを警戒するべきだ。（筆者・廉徳瑰上海外国語大学日本研究センター主任、教授）

　第二次大戦後、日本の海軍は全軍壊滅し、陸軍のすべてが復員し、戦犯が裁判にかけられ、海軍省と陸軍省が廃止された。日本は武装解除された敗戦国になった。ところが第二次大戦中に日米両国が大量の機雷を設置したため、日本の掃海部隊が残された。そこで1946年に運輸省の下に海上法執行機関の海上保安庁が設立された。これは戦後日本の武装勢力回復の基礎になった。

　新憲法は非軍事化の原則を定めたが、日本の元海軍将校は日本の武装勢力の回復の機を伺い続けた。例えば1948年1月には厚生省第二復員局に勤務する元海軍大佐の吉田英三らが秘密裏に海軍再建の検討を開始した。朝鮮戦争の勃発後の1950年10月、アメリカ極東海軍は日本にシーパワーの構築を求めた。元海軍大将の野村吉三郎、保科善四郎、吉田英三らが海軍再建の正式な検討を開始した。米国は1951年に日本に護衛艦18隻と上陸用舟艇50隻を貸与した。その翌年、日本で海上警備隊が設立され、直ちに掃海部隊と合併された。これが海上自衛隊の前身だ。

　憲法9条の非軍事化の原則に違反するが、海上自衛隊は1954年の設立後、成長を続けた。1991年の湾岸戦争勃発後、海上自衛隊はペルシャ湾の掃海に派遣された。2001年にはインド洋に派遣され、米軍に燃料を提供した。今や海上自衛隊はアデン湾で護衛航行活動に参加しており、すでに遠洋能力を持つ「外洋海軍」であることを示した。海上自衛隊の上級管理機関である防衛庁は2007年に防衛省に格上げされた。自衛隊はもはや低姿勢ではなくなっており、憲法の規定が形骸化している。

　空母を持たないが、これは日本に帝国海軍の実力を取り戻す「志」がないわけではない。実際には日本は早くも2000年に空母建造に着手していた。空母が攻撃的な兵器であることから、日本はヘリの離着艦が可能な艦艇という名義で改修を行った。大型水上艦「いずも」の設計は当初から空母基準で行われた。現在も事実上、名実相伴う小型空母になっている。日本は来年さらに大型水上艦「かが」の改修を検討している。「かが」は第二次大戦中の真珠湾奇襲に参加した空母「加賀」と同名だ。この名称を踏襲したのは、日本に当初からこれを空母化する意図があったことを意味する。日本は「かが」を「多用途運用母艦」と称しているが、これは「空母」という言葉の使用を避けたに過ぎない。

　日本は海上自衛隊の実力の建設を強化し、「南西諸島の海域の安全を保障するため」と称している。空母建造は、領海から遠洋の台湾沖までの制海権を把握するためで、敵国基地への先制攻撃能力を強化する。日本は第二次大戦中に制海権を失い敗戦に至った。戦後日本は貿易立国で、シーレーンを確保しなければならなかった。海上自衛隊の内部では早くから「海軍」という言葉が使われ始めていた。例えば2014年の海上自衛隊創設50周年記念式において、海上幕僚長の石川亨氏は「今後、海軍の優良な伝統を継承し、発揚する」と述べた。

　日本は現在も非核化政策を維持しており、一時的には核武装に向かわない。しかし岸信介は1957年5月の段階で、核兵器は当然ながら攻撃的な兵器であり、憲法の自衛の解釈上、日本は核兵器を保有できないと述べた。ところが岸はまた、核兵器を一律に論じることはできず、完全に防御目的であれば憲法に違反するとは言えないと述べた。日本内閣法制局長官の真田秀夫は1978年4月に、「核兵器に関しては、必要最小限の範囲であれば憲法に認められる。憲法には本来これを禁止する規定はない」と述べた。

　日本の漸次的な軍備拡張には、政治大国になり、「軍隊」を保有する普通の国になるという裏の動機があり、同時に米国の戦略にも合わせようとしている。今年4月の日米首脳会談後に発表された共同声明には、日本の防衛能力の強化に関する内容が盛り込まれた。日本の防衛費の主な支出には米国製の武器の調達が含まれる。2022年度にはF-35戦闘機を12機調達する。今回の予算にはさらに奄美大島と宮古島に配備済みの対艦ミサイルの改造が含まれ、射程距離を200キロから1000キロに拡大する。その射程距離は領海の遥か遠くにあり、専守防衛の範囲を突破している。

　日本の軍事費の対GDP比は1％前後で、米国の3.7％、インドの2.9％、中国の1.7％を下回る。ところが世界の軍事強国ランキングにおいては、毎年500億ドル弱の軍事費を持つ日本は米国、中国、インド、ロシア、サウジアラビア、英国、フランス、ドイツに続く9位で、名実相伴う軍事強国だ。

　自国の専守防衛を突破する口実を作るため、日本は何はばかることなく、いわゆる「中国の脅威」を長々と喧伝している。日本側は釣魚島問題を喧伝し、台湾海峡の危機に介入し、南中国海の係争に手を出し、「クアッド」を構築している。欧州の列強にアジア回帰を促し、頻繁に海上軍事演習に参加し、軍備再編により軍事大国化のペースを上げ、いわゆる「積極的な平和主義」により憲法の平和主義を形骸化している。中国の発展をけん制する急先鋒になり、地域情勢のトラブルメーカーを積極的に演じ、再び世界の平和の破壊者になっている。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2021年9月14日