日本政府は感染状況が全体的に落ち着いてきたことを鑑み、10月1日より東京や大阪などの19都道府県の緊急事態宣言の解除を決定した。これは日本が宣言を全面的に解除することを意味する。

　日本の現在の新型コロナウイルス感染者数は1日平均1900人余りで、今年7-8月の東京五輪期間中の2万人超より減少している。しかし世界の変異株の不確実性、一部の国における感染再拡大により、日本の今回の全面的な解除は国民から懸念されている。うち日本で生活・学習する多くの華僑華人及び中国人留学生は記者に懸念を表した。

　横浜国立大学の劉慶彬准教授は、「日本政府の解除には主に3つの理由がある。まずは感染者の減少、次にワクチン接種率の上昇、それから人々の感染症への警戒の強化だ。日本は宣言を解除するが、これが経済に専念できることを意味するかは疑問だ。不確実な要素が多すぎるため、私は今のところ旅行と会食を予定していない」と述べた。

　在日華僑、観光情報ブロガーの付玉蒙さんは日本で生活して5年になるが、日本の宣言解除は密や店の夜間営業につながるため、感染再拡大のリスクが高まると述べた。「個人的にはまだできる限り外出を控えたほうが安全だ。しかし私は自制しかできず、他人をどうにかすることはできない。将来的に感染状況が好転することに期待する」

　聖学院大学に留学している中国人の李辰さんは、「過去に何度も宣言が出されていたことから、日本の市民は宣言中かどうかをほとんど気にかけておらず、繁華街の居酒屋が開き人々が殺到している。私はやはり厳重警戒を維持し、感染に用心する。現在の感染対策は宣言からほんの少し緩和されただけだが、感染再拡大となれば元の状態に戻るだろう」

　中国人留学生の邱天さんは、「日本の宣言により、学校での研究・実験後の夜の生活が不便になった。しかし私は宣言が解除されても現在の防護措置を続ける。マスクを着用し、こまめに手洗いし、混雑を避けるなどだ。5回連続の宣言発出と解除により、人々の感覚がやや麻痺しているようで不安だ」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年10月8日