海外メディアは岸田文雄首相の所信表明演説の一部の内容について、名指しではないが「中国を念頭」に置いていると見ている。時事通信社の8日の報道によると、岸田氏は日米豪印「クアッド」により「自由で開かれたインド太平洋」の推進に取り組む。また中国と朝鮮に対応するため、「国家安全保障戦略」「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」の改定に力を入れるという。

　香港誌「亜州週刊」（最新号）は記事の中で、「岸田氏は釣魚島、台湾海峡、人権、軍事、安全などの問題をめぐり中国に対抗する姿勢を示したが、日本経済は中国市場に強く依存しており、双方の産業チェーンが絡み合っている。これにより岸田政権は対中政策において『政経断裂』というジレンマに直面する」とした。

　中国社会科学院日本研究所の金贏研究員は「環球時報」に、「この論調は大きな矛盾をはらむため注目されやすいが、政治と経済を切り離すことはできないという見方もある。現状を見ると、経済は政治及び安全問題の制約を受け、発揮できるけん引力は弱い。しかし日本の経済界が中国のチャンスを諦めたがらないのは明らかだ。岸田氏の就任に伴い、両国の交流は新たな窓を迎えるだろう」と述べた。

　8日付シンガポール華字紙「聯合早報」は、岸田氏の外交政策について、「連続性と変革性を兼ね備える。岸田氏が自民党総裁に当選する上で、安倍晋三前首相と麻生太郎副首相の派閥が重要な推進力を生んだ。これは自民党の派閥政治の安定性の現れと見ることができる。しかしその一方で岸田氏自身の政治の基礎が弱く、政権運営に斬新さがなければ国民から『代理内閣』と見られる。ゆえに岸田氏は日米同盟の安定、東南アジア諸国との関係強化といった前任の首相による外交理念及び方針を継承した上で、さらに中日関係の改善及び再構築などで自分のポイントを稼ぐ必要がある。中国と米国の間、及び他国の間で架け橋になることが日本の国益に最も合致する」とした。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2021年10月9日