「円の実力が約50年ぶりの水準に低下」22日付「日本経済新聞」によると、国際決済銀行（BIS）が発表した1月の実質実効為替レート（2010年=100）は67.55と、1972年6月以来の低水準となった。その他の通貨を見ると、1月の実質実効為替レートが最も高かったのは人民元（131.01）で、ドルとポンドも100を上回った。報道によると、これは円安により円の対外的な購買力が下がっていることを意味する。

　日本メディアは、円の実質実効為替レートの長期的な低下の重要な原因を、投資の日本離れと分析した。一般的には、経常黒字が出ていれば輸出企業が稼いだ外貨を円に換え、円高を促す。ところが近年、日本企業のその需要が減少し、海外投資に意欲的になっている。

　過去1年で、ドルに対する円安の進行が加速した。今年2月22日現在は1ドル＝115円だが、1年前は1ドル＝105円だった。日本は中国、米国、ドイツに継ぐ世界4位の輸出国だ。日本国内では長期的に、「円安は日本経済に有利」とされてきた。ところが近年の円安に伴い、「円安は有害」との観点も浮上した。円安により物価が上がり、一般世帯の収支に圧力をかけるからだ。

　NHK（電子版）によると、円安に伴う原材料価格の高騰の影響を受け、醤油、食用油、冷凍ハンバーグなどの食品が2−3月に値上げを迎える。うち「うまい棒」は1本10円から12円に値上げで、1979年以来の初の値上げとなる。NHK（電子版）は、円安は依然として日本経済に有利だが、これに伴う物価上昇が一般人の消費の意欲を抑える弊害も日増しに顕在化していると論じた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年2月23日