報道によると、西日本鉄道の運転手が、感染症の影響により不足している。同社は8月8日から21日にかけて一部のバス路線の運休を決定した。また感染症による発熱症状の治療に用いられる解熱剤・痛み止めのアセトアミノフェンも不足している。西日本調剤センター薬局の西田光氏は、処方量の激増により薬の在庫が1週間分ほどしかないと述べた。

　1日あたりの新規感染者が連日1万人を超えている神奈川県では、郵政、公共交通、保健所などの民生部門の運営の一部に麻痺が生じている。日本郵政の全国2万4000局のうち2618局の職員に感染者が出ており、170局が業務を停止している。神奈川県内の40局に感染者が出ており、3局が業務を停止している。

　別の報道によると、日本のある病院は職員不足により一部の病棟を閉鎖し、ある介護機関は経営難に陥っている。福岡市城南区の福岡大学病院の約2000人の医療従事者のうち90人超が感染者か濃厚接触者になっており、病院側は患者の入院に対応できないとして入院棟2棟を閉鎖した。北九州市戸畑区の介護機関の介護職員約70人のうち6人が感染した。勤務中の職員は人手不足を受け連日の夜勤を強いられ、十分な介護サービスを提供できていない。

　また感染状況の悪化を受け、日本国内の景況指数が5カ月ぶりに低下した。

　調査によると、日本の今年7月の景気一致指数が前月比で0.1ポイント低下した。飲食、小売、サービスなどの業界が感染症から最も直接的な影響を受けている。日本政府は行動制限を出していないが、客足が鈍っている。大阪市北区の焼肉店は7月中旬より、宴会のキャンセルを受け続けている。繁華街に位置するが客が少なく、コスト削減のため客の少ない時には早めに閉店している。他にも熊本県、宮崎県、福岡県などの観光業及び飲食業も同じような状況に直面している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年8月8日