日本の東京電力（東電）はこのほど、福島第一原発の核汚染水を海洋放出するための設備の工事を正式に開始した。これは日本の核汚染水海洋放出計画がまた一歩前進したことを意味する。

　日本政府は私利私欲に基づき、国内外の反対を顧みず、来春より太平洋に核汚染水を長期的に排出する計画を独断で推進している。極めて利己的だ。

　日本政府は東電と共に独断で核汚染水の海洋放出を推進しているが、これは日本国内及び周辺諸国から猛反発を浴びている。福島のある民間団体は3日、福島県庁舎前で抗議デモを行い、核汚染水の海洋放出に反対した。「これ以上海を汚すな！市民会議」の織田千代代表は、同団体は核汚染水の海洋放出に反対すると述べた。

　東電が設備の工事を正式に開始すると発表すると、日本のある環境保護団体が4日、抗議声明を出した。日本政府と東電は「関係者の理解が得られなければいかなる処理も行わない」と書面で約束したが、日本政府は昨年4月に核汚染水の海洋放出を決定し、関係者の意見を求めず海洋放出を既成事実化させようとしたと指摘した。

　日本の原子力規制委員会は7月22日、東電からの核汚染海洋放出計画を正式に認めた。全国漁業協同組合連合会の坂本雅信会長は、核汚染水の海洋放出は全国の人々と漁業従事者の理解を得ておらず、同連合会の核汚染水の海洋放出に断固反対する立場は何ら変わらないと述べた。

　グリーンピースソウル事務所は、核汚染水の海洋放出の危険性は極めて顕著であり、核汚染水を長期保管するといった代替案があるにも関わらず日本政府は核汚染水の海洋放出を決定したが、これは国際社会が一致して認める事前予防などの処理の原則に違反していると表明した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年8月9日