今月末に中日国交正常化50周年記念日を迎えるのを前に、「朝日新聞」は中日関係に関する世論調査を実施した。今後の日本の対中姿勢については「関係を深める方がよい」が47%で、「距離を置く方がよい」が44%だった。12日付「朝日新聞」が伝えた。
中日関係の現状について「うまくいっている」は11%で、「そうは思わない」は83%だった。「朝日新聞」によると、2012年の中日国交正常化40周年記念日を前にした同様の質問では、「うまくいっている」は5%で、「そうは思わない」は90%だった。日本政府が当時、釣魚島及びその付属島嶼のいわゆる「国有化」を実施したため、中日関係が極度に悪化していた。
また今回の調査では、男性の回答者の多くが「関係を深める方がよい」とし、女性は「距離を置く方がよい」とした。若い回答者の多くが「関係を深める方がよい」とし、50歳以上の回答者は「距離を置く方がよい」とした。
「朝日新聞」はさらに中米が台湾海峡問題をめぐり武力衝突し、日本が巻き込まれることへの不安についてアンケート調査を実施した。「不安だ」は76%で、「不安はない」は23%だった。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2022年9月14日