文＝劉江永　清華大学国際関係学科教授、中国中日関係史学会副会長

　中日は50年前の今日に国交正常化を実現し、両国の平和・発展・協力の新時代を切り開いた。中国側は中日両国の古い世代の指導者が50年前に注いだ心血と努力を非常に惜しみ、中日共同声明などの4つの政治文書を遵守することで、中日関係の改善に取り組むよう強調している。日本の友好関係者も中国側と記念イベントを共催し、友好を促進しようとしている。

　中日双方は今年に入り（特に最近）、各分野・各レベルのオンライン・オフラインの交流・討論・記念イベンドを頻繁に開催している。これらの友好交流イベントは次の50年の中日関係に新たな期待と活力を注ぐはずだ。

　隠し立てするまでもなく、現在の中日関係は順調とは言えず、さらには新たな試練に直面している。両国関係の発展にもバランスの乱れが見られる。例えば中国人の日本への印象よりも、日本人の中国への印象に改善が必要だ。多くの中国人客が新型コロナウイルスの大流行前に日本を旅行していたが、日本から中国に来る観光客は減少傾向を示していた。経済・貿易などの実務協力の発展と比べると、政治関係の改善はより多くの課題に直面した。

　これらの表面的な現象の裏側で、日本の中国に対する戦略的位置づけ、全体的な戦略的傾向に懸念すべき点がある。岸田文雄首相は大平正芳が率いた「宏池会」の継承者だが、大平の対中友好路線を引き継いでおらず、安倍晋三氏の「自由で開かれたインド太平洋」の貫徹、警戒を中心とする対中政策に専念しているようだ。この原因の一つは、岸田派の力が自民党内で弱く、最大派閥の安倍派と麻生派の支持により基礎を固める必要があることだ。また岸田氏は長期的に安倍内閣の外相を務め、その政策の慣性が残されている。

　台湾問題や釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題、あるいはいわゆる「自由で開かれたインド太平洋」という対外戦略についても、日本の中国への戦略的けん制と包囲の強化が続いている。日本は米国との二国間軍事協力、米日豪印「クアッド」の連携を引き続き強化し、かつ英仏独などのNATO諸国による東中国海・南中国海情勢への介入、日本との二国間・多国間海空合同演習の実施を自発的に働きかけている。さらには台湾海峡や釣魚島を念頭に米日上陸共同作戦の演習を行っている。ドイツの軍機がこのほど日本に到着し、独日軍事協力をさらに強化した。これは戦後初で、注意すべきことだ。岸田内閣は年内に新たな「国家安全戦略」「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」を発表し、今後5年の日本の中国に対する戦略的位置づけ、GDPの2％を占める防衛予算枠組み、敵国の指揮中枢とミサイル基地を攻撃する「反撃能力」について検討する。日本は「軍事大国化」と同時に「暴力的多国間主義」を進め、中国ひいては東アジアの安全に脅威をもたらす。

　中日関係は現在、新たな岐路に立たされている。中日国交正常化50周年の各種記念イベントの最も重要な目的は、原点を確認し活路を見出すことだ。これは歴史観や戦争観、及び領土問題や国家安全の利益などをめぐり、双方に依然として構造的な食い違いが存在するからだ。日本人の中国への認識と感情は依然として低迷している。日本でこのほど行われた各種世論調査によると、中国を「脅威」とする人、中国に好感を持っていない人がいずれも8割以上を占めた。中日の民間感情の変化の基本的な原因は、中国の経済規模の持続的な拡大による刺激だけでなく、より重要なのは日本人が釣魚島の領有権について真実の情報を知らず、そのためいわゆる「中国の脅威」を感じ中国を「覇権的」と見ており、かつ日本政府による防衛予算の大幅な増額などの強硬な措置による中国への対応を支持していることだ。

　中日国交正常化50周年に当たり、両国関係の改善を促進するためにはまず、中日共同声明の各種基本原則の原点に立ち戻り、相互信頼を促進するよう日本に呼びかけるべきだ。台湾問題をめぐり、中日共同声明を無視、さらには違反してはならない。次に、双方は平和的共存の5つの原則を遵守し、武力もしくは武力の脅しにより相互間の係争を解決してはならず、両国の未来志向の実務協力の発展に取り組むべきだ。さらに、民間感情の改善は双方が最も関心を寄せる問題をめぐり交流・対話を展開する必要がある。日本人の中国へのネガティブな認識に焦点を絞り、中国のストーリーをしっかり語るだけでなく、効果的な措置を講じ、日本各界に釣魚島がなぜ中国固有の領土であるのかを常に詳細に説明し、的を絞り事実を提示し理を説くことで相手側のわだかまりをなくすべきだ。これには相手側に耳を傾け、自身の学習を強化する必要がある。

　中日関係には改善の大きな潜在力と余地が残されているが、処理が不適切であれば局部の対抗が両国関係の大局に影響を及ぼす危険性がある。安倍氏の国葬が日本国内で異例の大きな物議を醸したことは、日本の政治と社会が新たな洗礼を受けていることを説明している。いかに今後50年の中日関係を見据え、「ポスト安倍時代」の日本と交流すべきかについて、真剣に検討するべきだ。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2022年9月29日