シンガポール華字紙「聯合早報」は26日、日本の高齢化は労働力不足を招き、社会保障体系の負担増加にもつながっていると伝えた。日本では、65～69歳の大半が仕事を続けており、法が定める定年年齢が何度も引き上げられ、高齢者は退職できなくなる可能性がある。

　日本が以前発表した統計によると、65歳以上の労働者は18年連続で増加し、全労働者数の13.5%を占める909万人に達し、65～69歳の人の50.3%が仕事を続けている。内閣府が2021年に発表した報告によると、60歳を過ぎても仕事を続けたいと考える高齢者の割合は40.2%で、米国、ドイツ、スウェーデンを上回っている。

　2013年、日本は『高齢者雇用安定法』を実施し、企業に65歳まで雇用する義務があることを定めた。同法令は2021年に改正され、定年年齢は70歳まで延長された。しかし報道によると、日本の就職市場は硬直し、年長者の就職は難しくなっている。統計によると、2020年の65歳以上労働者のうち、4分の3が収入の少ない臨時雇用の労働者である。

　日本の金融庁が2019年に発表した報告は、夫婦が定年後に30年生きた場合、受け取る年金以外に、老後生活に2000万円以上の金融資産が必要だとまとめた。そのため、金銭面を考えて退職できないことが、多くの高齢者が仕事を続ける理由である。警備員、清掃員、マンション管理人は年配の多くの求職者が選択する職業で、日本の警備員約59万人のうち、50歳以上は64％を占める。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年10月27日