中日両国 >
日本政府は外交・安保政策の長期指導方針とされる「国家安全保障戦略」などの3文書の年内改定を目指している。27日付「朝日新聞」によると、連立与党を組む自民党と公明党の担当者による実務者協議第2回会合が26日、国会で開かれた。テーマは経済安保。両党は国家安全保障戦略に「経済安保」の概念を明記することで同意したが、「セキュリティークリアランス」の内容については一致せず、今後引き続き検討する必要があるとした。
中国社会科学院日本研究所の呂耀東研究員は27日、「環球時報」に対して、「日本が経済安保を国家安全保障戦略に明記することは、安保の範囲拡大だ。米国の同盟国である日本が経済面で中国を規制しようとするならば、これは米国と足並みをそろえることになる。ロシアとウクライナの衝突後、日本は対抗的な対外政策を強化した。中日経済・貿易関係は非常に緊密で、科学技術交流が頻繁であり、日本の対中投資も大規模だ。経済安保は中国と両国の正常なビジネス往来に影響を及ぼす」と述べた。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2022年10月28日
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