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共同通信も資金面について自国政府に「冷水」を浴びせた。日本政府はRapidusに700億円の補助金を出すが、米政府が「半導体補助金法案」で掲げた527億ドルとの間に大きな格差があり、「日本政府の半導体業界振興の決意が疑われる」とした。また共同通信は、日本の半導体産業が過去10年に停滞していたことから、Rapidusは日本で熟練したエンジニアと作業員を見つけられないことにすぐ気づく可能性があるとした。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2022年11月23日
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