国内にすぐには補強できない弱点が存在することを意識してか、日本政府は先進技術獲得の期待を米国企業に寄せている。日本と米国は今年7月にワシントンで「経済版2プラス2」の初会合を開き、次世代半導体の開発加速で一致した。
米国と手を携え半導体産業を発展させる一方で、日本国内には「日本の半導体産業に圧力をかけた米国は信頼できるか」と懸念する声もある。日本製品は80年代に世界の半導体市場の50%を超えるシェアを占めていた。これを受け米国はさまざまな手段により日本の関連企業に圧力をかけた。米国と日本は1986年に「米日半導体協定」を結んだ。日本は半導体市場の開放を求められ、かつ5年内に海外企業が日本で20%の市場シェアを占めるようにすると約束した。米国はその後さらに反ダンピングなどの手段を講じ、高額の懲罰的な関税をかけた。日本の半導体産業は徐々に失速した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2022年11月23日