2022年は中日国交正常化50周年にあたるが、日本の民衆は現在の中日関係にあまり満足していない。日本の内閣府が実施した調査ｇによると、9割以上の日本人が中日関係が改善されていないことに不満を感じている。具体的な統計から、年齢層によって日本人の中国に対する見方にやや差があることがわかる。若い人ほど中国に親近感を持つ人の割合が高く、特に30歳以下を見ると、ここ数年の調査では、親近感を持つ人の割合が4割前後を維持している。日本の若者は勉強、仕事、生活で中国に関わる人や事物と接触する機会が多いことが好感度がわりと高い主な理由と考えられる。（文＝徐偉信　東京大学大学院総合文化研究科博士候補者）

　まず、日本の若者の学習段階を見ると、近年、校内に中国要素が増えている。東京大学、早稲田大学、慶應義塾大学の有名大学3校では、第二外国語で中国語を選択する本科生の割合が3～4割と各言語の中でも多い。2009年から、日本政府は2020年に30万人の外国人留学生を受け入れるというG30計画に力を入れてきた。中国から10万人以上が留学したことにより、2017年に目標を達成できた。日本の学校では、2カ国の学生が1つの教室とサークルで一緒に学習・成長する様子をよく目にする。中国の教育の国際化が進むにつれ、中国の大学は日本の学校と積極的に提携し、さまざまな活動を通して中日両国の学生間の理解を増進している。日本の若者は社会人になる前に学校生活で中国を知る機会があるといえる。

　次に、日本の若者は就職後、中日の経済貿易関連で多くの収穫がある。中日間の経済貿易の往来が緊密化するにつれ、日本企業の中国での業務量が増え、日本国内でも中国人従業員の数が増えている。仕事上の協力により両国の若者の交流が密接になり、出張や海外派遣、研修を通して日本の若者は中国の目覚ましい進歩を目にした。近年、中国企業が次々と海外進出し、日本の外資における新勢力になっている。中国企業は現地化を積極的に推し進めており、日本の若者は仕事を通して中国の職場文化を体験し知ることができる。

　最後に、生活において、日本の若者は中国のインターネットの大発展から受益している。世界の工場である中国は日本市場に様々な高品質低価格の商品を提供し、社会人になったばかりの日本の若者は収入と貯蓄が少ないが、物質生活はネット通販により充実している。中国のショートムービーやニューメディアのアプリは日本の若者の間で人気が続いており、中国で開発されたタクシー配車アプリは割引があり便利で、ゲームも日本のゲーム市場で天地を切り開いている。インターネット時代に育った日本の若者は、指先を使うだけで海を隔てた中国と繋がることができるため、中国は彼らにとって遠い存在ではない。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2022年11月29日