28日の中日経済知識交流記念座談会及び第39回年次総会において、複数の専門家からは「世界経済の挑戦の激化を受け、中日は発展のチャンスを掴み、経済・貿易協力をさらに掘り下げ、地域経済一体化を促し、世界経済の回復と発展の促進に貢献するべきだ」との意見が上がった。

　中国側首席代表、国務院発展研究センター主任の陸昊氏は、「現在の世界経済の構造と国際情勢には深い変化が生じている。数多くの要素が折り重なり、世界経済が厳しい情勢に立たされている。中日は同じく世界の経済大国であり、両国の経済は相互依存度が高い。産業チェーンとサプライチェーンの関係が緊密で、共通する利益が多い。双方は両国首脳がバンコク会談で形成した重要な共通認識に基づき、貿易・投資、イノベーション協力、金融協力を強化するべきだ。グリーンな発展及び低炭素モデル転換、デジタル経済、高齢化への対応、地域の産業チェーン・サプライチェーンの安定及び円滑の維持という4つに取り組み、産業・市場発展の新たなチャンスを掴むべきだ」と述べた。

　住友商事グローバル・リサーチのシニアアナリストの前田宏子氏は、「日中関係は両国にとって、また地域全体にとっても重要な力を持つ。日中両国は建設的な対話により食い違いと競争をコントロールし、第3国市場への投資を強化することで地域の経済協力をさらに掘り下げるべきだ」と述べた。

　国務院発展研究センターの研究員である趙晋平氏は、「中日は世界2・3位の経済体だ。両国は政策の意思疎通と調整を強化し、RCEPの貿易及び投資の自由化・円滑化措置の実行を急ぎ、RCEP後の協議を共に進めるべきだ。双方及び地域の産業チェーン・サプライチェーン協力を強化し、『環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定』（CPTPP）に合わせた中日韓自由貿易協定の協議を急ぐべきだ。これらは東アジア経済一体化の掘り下げに対して重要な効果を持つ」と述べた。

　中日経済知識交流会は中日の重要な定期対話メカニズムだ。マクロな角度から両国経済における長期的・総合的問題を検討し、知識と経験を交換することが狙いだ。中日双方の関連政府部門・機関・企業の60数人の代表者が年次総会に出席した。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2022年11月29日