一方、中国の若者の対日好印象について、中国国際出版集団の責任者は、「若者はインターネットの活用に長けているため、他の年齢層に比べて情報を得る手段が豊富であるほか、相手の立場に立って物事を考え、相手のことを深く知りたがる人が多い」と分析している。日本の若者にも同様の特徴があるだろう。中日両国の若者は、インターネットを活用して相手国に関するさまざまな情報を写真や文章、映像によって知る。そうする中で、相手国に対する彼らの印象や興味が形成されていくのだ。

　若者は両国関係の未来を担っている。中日双方の世論調査の結果から、両国関係には今後も大きく発展する余地があることが読み取れる。先月、中国の習近平国家主席がタイのバンコクで日本の岸田文雄首相と会見した際にも、「中日双方は長期的な視野を持って、青少年交流を積極的に展開し、相手への客観的かつ前向きな認識を構築し、民心の通じ合いを促進しなければならない」と指摘した。今後、中日両国が新型コロナの影響を徐々に克服し、各分野における人的往来が再開・拡大されれば、両国の若者を含む各年齢層、各業界の人々は、より多くの対面交流の機会を得ることになるだろう。そうなれば、さらなる民心の通じ合いと好感度の向上につながるとみられている。

　もちろん、中日関係を改善し、発展させる道には、いまだ多くの制約要因が残っており、双方が協力して一つひとつ乗り越え、解決する必要がある。今回の「中日共同世論調査」の中国側調査結果でも、歴史問題、領土紛争、日米同盟が中国の回答者の中日関係に対する認識に影響を与えていることが分かる。中日両国は今年、国交正常化50周年を迎えたが、中国側回答者は「これまで50年の両国関係の発展は期待どおりになっておらず、今後は平和的発展をテーマにした中日協力を強化するために多方面の努力が必要だ」と考えている。（CMG日本語部論説員）

   「中国国際放送局日本語版」2022年12月2日