日本の連立与党の自民党と公明党は2日の会議で、敵側のミサイル基地の攻撃に関する「反撃能力」をめぐり共通認識を形成し、本年度内に改定する「国家安全保障戦略」などの安保関連3文書に盛り込むことで合意した。ところが中国を「脅威」と認定するかについては未定だ。また共同通信によると、日本側は沖縄県の兵力を増強し、特殊な「沖縄防衛集団」を作ることを検討している。（筆者＝劉剛・沖縄大学名誉教授）

　日本政府の軍備増強と軍事力強化に関する計画は数年前から始まっていた。現在は徐々に実行に移しているだけのことだ。問題は日本が過去の純粋な「専守防衛」から一定程度の「積極的防御」「能動的介入」という戦略的な態勢に転じていることだ。これを背景とし、日本の一部の地域がこの軍事計画を完成させ実行に移すための拠点になる。

　日本の政治家は最近、頻繁に「台湾有事は日本の有事」と喧伝し、沖縄を日本本土を「保護」するための天然の壁としている。ところが1945年に本土作戦のために時間を稼いだ沖縄の戦役で、沖縄の十数万人の尊い命がいかにして奪われたかを忘れている。「沖縄を戦場にするな」「米軍基地問題に反対」など、沖縄県民が50年に渡り表明してきた不満は、日本政府に再三無視された。沖縄の現地人及び識者は常に積極的な平和の願いを持っている。玉城デニー知事は先ほど「環球時報」の取材に応じた際に「戦争を絶対に再発させてはならない」と表明した。それが再び災いをもたらすことになるからだ。

　沖縄の現地人の間では、周辺情勢の発展について異なる見方があるが、誰もが戦争ではなく平和的に問題を解消することを主張している。筆者も日常生活において、各業界の関係者と交流し、集まることがある。戦火が沖縄に及ぶことを懸念し、米国と米軍に警戒する人が常にいる。ある沖縄の文化関係者は筆者に以前、「早めに阻止し反対するよう努力しなければ、沖縄の悲劇は再演される」と懸念を露わにした。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2022年12月5日