中日両国 >
現地時間11日午後、米日外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)がワシントンで開催された。メディアは双方が会合後に発表した共同文書の次の2点に注目している。米日は沖縄県駐留の米軍海兵隊を改編し、より柔軟な離島防衛を担う即応部隊「海兵沿岸連隊(MLR)」を設けるとした。また宇宙空間も「米日安保条約」5条の「共同防衛」の適用対象になるとの認識を示した。
「環球時報」の取材に応じた専門家は、前者は米国が第1列島線に配備する「番犬」と理解できるとした。後者については、「日本の衛星への攻撃が米国の反応を引き起こす」と解釈できるという。米日のこれらの動きについて論じる西側メディアは、いずれも「中国対抗」をキーワードとした。日本は自身を米国の戦車に括り付けようと躍起になり、果たして米当局者から称賛された。匿名の米当局者は米紙「ワシントン・ポスト」に対して、「英国人と豪州人は米国にとって重要だが、日本のように米国に軍事力を提供していない」と述べた。
中国人学者の呂超氏は12日、「環球時報」に対して、「日本の岸田文雄首相は13日にバイデン米大統領と会談する。日米の結託に関する最新の動向、特に台湾海峡問題をめぐる挑発に対して、中国側は注視と警戒を維持する必要がある」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2023年1月13日
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