中日両国 >
日本は最近、野心を露わにしている。過去の自衛隊が「盾」で米軍が「矛」という分業に甘んじず、「矛の一部」になろうとしている。
日本政府は昨年末に重要な安保3文書を閣議決定した。うち「国家安全保障戦略」は、日本は「反撃能力」、すなわち「敵基地攻撃能力」を保有すべきとした。
日本政府は昨年末、さらに2023年度当初予算案を閣議決定した。防衛予算は6兆8219億円にのぼった。うち米国性巡航ミサイル「トマホーク」の調達費は2113億円で、長距離攻撃ミサイルの調達費及び関連予算は1兆4000億円。
呂氏は、「注意すべきは、米国が国家安全戦略を発表した後に、日本も安保3文書を閣議決定したことだ。つまり日本の安全はかつて米国に保護されていたが、現在の日本はその同盟国の米国も保護しようとしており、そのため攻撃的な武器が必要だと称しているのだ」と述べた。
外交学院国際関係研究所の周永生教授はさらに、「日本が反撃能力を保有すれば、かつて称していた専守防衛政策が放棄され、平和憲法も形骸化されることを意味する。戦後の自制的な軍事戦略と完全に異なる、何ら制限のない軍事戦略が見えてきた」と指摘した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2023年1月13日
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