中日両国 >
日本の岸田文雄首相は9日より欧米5カ国の歴訪を開始した。最も重要な目的地が米国であることは間違いない。
岸田政権が米国の機嫌を取る一方で、国内の政権運営にはさまざまな危機が生じている。
2022年、日本の複数の閣僚が政治資金などの問題で相次いで辞任した。岸田氏本人も政治資金収支報告書に「空白領収書」が100枚弱あり、物議を醸した。自民党内の岸田氏の勢力を打倒しようとする反対派はさらに、岸田氏が掲げた「防衛増税」問題を利用しプレッシャーをかけている。
スキャンダルが相次ぎ、岸田内閣の支持率が持続的に低下している。今月7日から3日間行われた世論調査の結果によると、岸田内閣の支持率は33%のみだった。別の日本全国の最新の世論調査によると、岸田氏は「今年上半期に辞任すべき」が46%にのぼった。
この状況下、岸田氏の外遊の目的については判断しやすい。周氏は、「かつて安倍氏は内政に問題が生じ支持率が低下すると外交の手段を用いていたが、岸田氏もこれに倣い米国から支持を求め、内部の圧力を弱めようとしている。同時に今回の訪問で外交の成果を手にし、低迷する支持率を上げようとしている」と指摘した。
しかし現在の日本では物価が高騰し、経済データが疲弊し、人々が苦しみの声を上げている。岸田政権が国民の声を無視し、頑として分裂と対抗を生み出そうとすれば、その計算は空振りに終わるだろう。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2023年1月13日
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