ニュージーランド（NZ）の複数の専門家はこのほど新華社の取材に応じた際に、日本の福島核汚染海洋放出計画（以下「同計画」）は太平洋諸国の主権及び自決権への直接的な無視であり、処理済みであっても核汚染水の成分は依然として懸念されると述べた。

　NZオークランド大学の社会学者のカリー・バーチ氏は、「太平洋の人々は清潔で健康的で持続可能な開発の環境という基本的な権利を持つ。日本政府及び東京電力はコミュニティ主導の話し合い、厳格な科学の弁論、公衆の審議を行わず同計画を打ち出したが、これは太平洋諸国の主権及び自決権への直接的な無視だ」と述べた。

　同問題を研究している国際法専門家のダンカン・カリー氏は記者に、「処理済みの核汚染水の成分も依然として懸念される。福島核汚染水の処理の現在の目標は、トリチウム以外の放射性同位元素の濃度を法定基準以下に下げることだが、これは依然として廃水から検出される。またトリチウムは処理しても除去できない」と述べた。

　オークランド大学の物理学上席講師であるデビッド・クロフチェック氏は、「福島で保管されている核汚染水のうち約7割が一部の早期核分裂によって生じる核子を持つ可能性がある」と述べた。

　NZマッセー大学自然科学部長のジェイミー・クイントン氏は、「日本は2011年の4月と5月に一部の未処理の核汚染水を海洋放出することで、核汚染水を保管するスペースを作った。この未処理の核汚染水を勝手に放出する行為はすでに不信任の種をまいていた。未処理の廃水の中で懸念されるのは放射性同位元素のヨウ素131とセシウム137だ」と述べた。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年3月13日