中日両国 >
日本メディアは先月の報道で、NATOが今後1年で日本で連絡事務所を開設する方針と伝えた。英紙「フィナンシャル・タイムズ」は、NATO内部で同計画をめぐり意見の大きな食い違いがあり、マクロン仏大統領が反対と懸念を表したと伝えた。
「フィナンシャル・タイムズ」は5日、「東京でのNATO連絡事務所開設計画に仏が反対」と題した記事の中で、「マクロン仏大統領は先週のフォーラムで、NATOはその勢力範囲を北大西洋の外に拡大すべきではないと述べた。また、NATOの地理的範囲の拡大を促せば、大きな間違いを犯すことになると補った」と伝えた。
また記事によると、フランスの反対によりインド太平洋に初の前哨基地を設置するというNATO内の「数カ月」に渉る議論が複雑化している。新たなNATO連絡事務所を開設するためには、NATOの最高の意思決定機関である北大西洋理事会の全会一致の合意が必要だが、つまりフランスはこれを阻止できることになる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2023年6月8日
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