日本の外務省は6日、太平洋諸国のインフラ整備を支援するため日米豪が資金援助を行い、ミクロネシアで2025年末までに約2250キロの海底ケーブルを敷設すると発表した。共同通信によると、この措置には海洋活動を活発化させ南太平洋で影響力拡大を目指す中国をけん制し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現を促す狙いがある。

　報道によると、海底ケーブルはミクロネシア連邦、ナウル、キリバスの3カ国を結ぶ。総事業費は約132億円。日米豪は、この海底ケーブルにより約10万人により高速・高品質・高信頼性・高安全性の通信サービスを提供すると発表した。米国メディアの7日の報道によると、この情報が発表される2週間前、日米豪印の協力枠組み「クアッド」首脳会議において、通信インフラの重要な構成部分及びインターネット接続の基礎としての海底ケーブルの重要性が強調された。報道は、日米豪による太平洋諸国との協力の強化は、中国の同地域における安全面及び経済的な影響力の拡大に対向する措置とした。

　上述した3カ国は主要大陸から遠く離れており、通信サービスが常に現地人にとって悩ましい難題の一つとなっている。華東師範大学オーストラリア研究センターの陳弘主任は7日、「これは主に、太平洋諸国が長期的に西側の植民地主義の略奪と搾取を受け、経済モデルが非常に単一的であることが原因だ。独立後も国民経済水準が低く、インフラ整備が依然として立ち遅れている。彼らは中国と情報建設事業などの協力を行ったことがあるが、西側諸国からの悪意ある攻撃と妨害を受けた。同時に西側諸国は南太平洋での情報建設の主導権を握ることで、『共通の価値観』を作ろうとしている。米国と西側は最近、ソフトパワーの構築を推進している。南太平洋の情報ネットワーク建設の主導権を把握すれば、必然的に米国と西側の価値観を輸出し、その政治理念を強調することになる。我々はこれに警戒を維持するべきだ」と述べた。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2023年6月9日