日本政府はこのほど半導体製造装置の輸出規制措置を正式に発表し、7月23日より施行するとした。日本が引き返さず頑なに悪人の手先になろうとすれば自業自得になり、米国が漁夫の利を得るだろう。「中国日報」が伝えた。

　中国の呉江浩駐日大使はこのほど、日本国際貿易促進協会の交流会で、「日本が頑なに中日半導体協力に制限を設けるならば、中国の巨大な市場を失うだけでなく、日本自身のビジネスの信頼と半導体産業の未来をも失うことになる。米国の目的はその半導体の覇権を再確立することだ。米国の計画通りにすれば、中日が共倒れになり米国が一人勝ちするという結果しかない」と指摘した。

　過去を振り返ると、米国が前回「半導体戦争」を大々的に発動した対象は日本だった。米政府は1980年代に、東芝を始めとする日本の半導体産業が米国の経済的利益の重大な脅威になっており、日本のハイエンド製造計画が米国の科学技術の覇権に挑戦したと称した。米国はこれを口実とし、日本のハイテク産業に「半導体戦争」を発動し、最終的に日本に「

　米日半導体協定」への署名を強いた。日本の半導体産業はその後不振に陥り、米国がその空席を占めた。 これと比べると、中国の現代化発展は日本に多くの利益をもたらす。今や中国における日本企業数は3万社を超え、毎年の売上高は約2600億ドルにのぼっている。そのため複数の日本の商会と企業は日本政府に対して、半導体製造装置の輸出規制措置への懸念を表した。

　日本政府は、東アジア一体化と東アジア共同体の建設の促進への意欲を度々表明してきたが、米国の利益のために東アジアの利益を何度も犠牲にしてきた。今や米国は中日関係の安定的発展の最大の壁になっている。日本は米国の操り人形になり、さらには米国に迎合し見え見えの嘘をつき、中国の軍事発展を「かつてない最大の戦略的挑戦」と称した。

　半導体製造装置の輸出規制措置は、日本が米国の中国封じ込めに協力する道を歩み続けていることを示した。しかし日本は、中日の善隣友好は両国の根本的な利益と長期的な利益に合致するが、米国とグルになることは悪人の手先になり、自業自得に終わることを理解するべきだ。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2023年6月8日