国内及び国際社会の疑問を押し切り日本が強行する核汚染水海洋放出計画が最終段階に入った。日本政府と東電は国際社会の目をごまかすため、処理後の核汚染水は原発の正常な稼働で排出される水と同じで、海洋放出プランは科学的で合理的と弁解している。ところが福島原発事故で発生した核汚染水と、原発の正常な稼働によって発生する廃水との間には天地の開きがある。(筆者・華章　中国網コメンテーター)

　まず、福島核汚染水の放射能濃度は原発の正常な稼働によって発生する核廃水を遥かに上回る。次に、福島核汚染水は量が多く、原発の正常な稼働によって発生する廃水量を遥かに上回る。日本側はこれを知りながら意図的に隠蔽し、臭いものに蓋をしている。自分が目を閉じれば大きなリスクが存在しなくなるかのようにだ。日本政府は国内外の反対の声に対して重い責任から逃れ、権威ある機関と関連国の調査に協力していない。

　日本はアジア太平洋の安全事業をめぐり動きを活発にし、いわゆる「米日印豪」のクアッドに加入した。さらに最近はNATOに秋波を送り、国内にNATOの連絡事務所を設置しようとしている。これはいわゆる「大国の責任」をアピールし、「地域安全の保護者」を標榜するために他ならない。ところが日本の福島核汚染水海洋放出問題をめぐる一連の調子外れな行為は、日本が安全を守れないばかりか、むしろ世界の環境と健康の安全を破壊する者、コスト削減のために世界各国の人々の利益を無視できる極度の自己中であることを示している。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2023年6月14日