中日両国 >
外交部の毛寧報道官は28日、定例会見を主宰した。記者からの「韓国メディアは先ほど匿名の消息筋からとして、日本政府が国際原子力機関(IAEA)による福島核汚染水処置技術タスクフォースの最終評価報告書の草案を事前に入手し、実質的な修正意見を出し、最終報告書の結論に不当な影響を及ぼしたと伝えた。日本の当局者はIAEAの事務局の職員に100万ユーロ超を提供したという。中国側はこれについてどう論評するか」という質問に対して、毛氏は次のように回答した。
中国側は関連報道を注視している。日本政府には関連報道について納得できる説明を行う責任があり、IAEA事務局もコメントするべきだ。報道は日本の核汚染水海洋放出への懸念を深めた。IAEAのタスクフォースの最終評価報告書の結論が公正で客観的かを疑問視する理由がある。
中国側の同問題における立場は一貫している。核汚染水海洋放出は国際社会の共通の利益に関わり、日本側の私事ではない。中国側は日本側に対して、国際社会と国内の人々の懸念を直視し、海洋放出計画の強行を停止し、科学的で安全で透明な手段で核汚染水をしっかり処置し、厳しい国際監督を受けるよう求める。
中国側はIAEA事務局が日本側の海洋放出計画の言いなりになるのではなく、客観的で専門的で公正という原則を守り、タスクフォースの専門家の意見を十分に尊重・採用し、科学と歴史の検証に耐えられる評価報告書を提出することを願う。国際社会は刮目し、見守る。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2023年6月28日
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