文＝黄大慧・中国人民大学国際関係学院教授

　今年は「中日平和友好条約」締結45周年であり、中国の改革開放政策実施45周年でもある。中日関係は45年に渡り、紆余曲折の発展を経た。この過程において、日本の中国への認識はプラスからマイナスになり、日本の対中政策も積極的から消極的になった。

　特に近年、中国の持続的な発展、米国の中国に対する戦略的競争の顕在化、日本政治の右傾化の激化を背景とし、日本政府とメディアは釣魚島、台湾海峡、南中国海、人権などの問題を取り沙汰し、「中国脅威論」を極力喧伝し、悪意を持ち中国のイメージを落としている。これにより「嫌中」「反中」ムードが日本社会で急速に広がっている。複数の世論調査によると、8−9割の日本人が中国に好感を持っていない。これは30数年前に多数の日本人が中国に好感をもっていた状況とは正反対だ。

　冷戦時代の「ソ連脅威論」と「中国と共にロシアを制御」から、今日の「中国脅威論」と「米国と共に中国を制御」へと、日本の中国に対する認識と全体的な判断に変化が生じた。昨年12月に発表された日本の新たな安保3文書は、中国を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と位置づけた。

　中国を懸念する日本の消極的な心理はすでに、中日二国間関係の発展の深刻な負の資産になっている。この心理の働きを受け、日本の対中政策における消極的な要素も絶えず浮かび上がっている。中国けん制は日本の対中外交、ひいては外交全体の主軸になり始めた。日本は中国をけん制するため、国内で持続的に「自主防衛力」を強化し、「戦える国」を作っている。対外的には日米同盟の維持に全力を尽くし、これを基礎とし中国包囲の連盟を積極的に構築している。「安倍路線」を継承する岸田政権は、中国を敵視し中国に対抗する道を歩き続けるべきではない。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2023年6月30日