日本は核汚染水海洋放出の最後の準備を行っている。現地メディアの報道によると、日本の原子力監督管理機関は新たに建設された核汚染水放出システムの検査を完了し、放出間近の姿勢を示した。国際原子力機関（IAEA）のグロッシー事務局長が7月4−7日に訪日する。IAEAはその期間中、日本の核汚染水海洋放出問題に関する最終評価報告書を発表する。グロッシー氏の態度、もしくはIAEAの最終評価は日本の海洋放出の決定を変えるだろうか。これはほぼ起こり得ないことだ。「環球時報」が伝えた。

　事実上、日本は昨年7月22日に海洋放出プランを正式に承認した。日本はその日から現在まで、海洋放出プランを鳴り物入りで進める一方でロビー活動に取り組んできた。国内外の強い懸念を気に留めず、また利害関係者と十分かつ善意ある協議を行わなかった。IAEAは日本側のロビー活動の重点的な対象となった。IAEAは日本側の核汚染水海洋放出の「許可証」や「免罪符」を出せないが、その評価報告書をどのように書きどのような結論を出すかについては、日本側に操作される可能性がある。

　IAEA事務局に対して、客観的でプロで公正の原則を守り、科学と歴史の検証に耐えうる評価報告書を提出し、日本側の海洋放出プランを支持しないよう求める必要がある。先に無理やり既成事実を作り上げ、それから国際社会にそれを受け入れさせ一定期間の圧力に耐え切れば、国際社会の注意が別の方に向き核汚染水海洋放出への反対が弱まるかもしれない。これは日本側の計算だが、その通りにさせてはならない。

　ドイツの海洋科学研究機関は、福島沖の世界で最も強い海流が放射性物質を放出したその日から57日内に太平洋の大半のエリアに拡散すると発表した。日本側は系統的で全面的な核汚染水海洋放出環境観測プランを提出していない。現在の観測範囲は狭く、箇所が少なく、頻度が低く、基準値を上回る放出といった異常事態をスムーズに発見できない。ともかく、日本の核汚染水海洋放出の強行は知っていながら法を故意に犯し、一連の国際法の義務に違反する、全人類に対する犯罪だ。この行為に対して、中国と国際社会の正義の力は立ち上がり、絶対に妥協してはならない。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年7月3日