6月30日の環球時報研究院テーマフォーラム「日本の対中政策、間違った道を歩む」において、複数の専門家が中日関係に関する見解を示した。中国社会科学院日本研究所の呂耀東副所長は、日本の安保戦略と中国への認識に「質的変化」が生じていると述べた。呂氏の発言内容は下記の通り。

　日本の国家安保戦略3文書の改定と発表は確かに、日本の近年で最も重要な国家戦略の調整を象徴している。2013年版と比べると、日本が新たに改定した国家安保戦略の調整と変化は非常に大きく、「質的変化」と呼べる。一つ目の大きな変化は「反撃能力」、つまり「敵基地攻撃能力」の明記だ。日本の平和憲法の規定によると、その防衛方針は「専守防衛」でしか有り得ず、つまり保有する武器装備品のすべてが防御目的となる。ところが現在の日本は米国の巡航ミサイル「トマホーク」などの攻撃的な武器の大々的な調達を開始している。新たな国家安保戦略によると、このいわゆる「反撃能力」は事実上攻撃の性質を持ち、「先制攻撃」が可能だ。これが平和憲法に背くことは明らかであり、日本の新たな国家安保戦略の実質を露呈した。

　次に、「経済安保」を国家安全保障戦略に盛り込んだことだ。これは中日の経済・貿易往来に深刻な影響を及ぼし、日本側がまず「経済安保」を考慮することを意味する。中日の既存の経済・貿易・科学技術交流に悪影響と制限効果を及ぼすことは必然的だ。

　それから、日本自身の防衛力構築の地位の向上で、その重要性を日米同盟の上に置いたことだ。これは一種のコントラストを生む。日本経済の回復は現段階では不確実であるが、その防衛費はむしろGDPの2%を占めるようになる。

　さらに、「インド太平洋」国際事業の発言権と主導権を積極的に手にしようとしていることだ。これは前述した問題、つまり日本の国家安保戦略と対中政策の調整は、米国の圧力によって強いられたことか、という問題と関わる。その答えはノーだ。日本は常に東アジア関連の問題を騒ぎ立て、リードし、混乱を生み出している。例えば「ウクライナ機器」を利用し台湾海峡問題を大げさに騒ぎ立て喧伝し、米国と西側の目を東に向け表としている。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2023年7月3日